衆議院議員　徳田たけしブログ

（沖永良部での国政報告会の模様）


12日に内閣府が発表した

2013年4～6月期の国内総生産(GDP)s速報値は、

物価変動の影響を除いた実質で、

1～3月期比0.6％増、3四半期連続のプラス成長であり、年率換算で2.6％増となりました。



この数値は、日本経済が順調に回復していることを示しています。



来年4月に消費税率を8％に引き上げる増税の条件は「経済状況の好転」であり、

2020年度まで10年間の平均で

「年率で名目成長率3％、実質成長率2％」が大きな目安となっていることから、

安倍総理が来年4月の増税の決断をされる環境が整ってきていると言えるでしょう。



国民の皆様からすると消費税増税には、やはり大きな抵抗感があるように感じます。



経済が順調に回復しているとはいえ、

所得が増えた訳でもないのに物価が上昇しつつある中で増税すれば、

生活が苦しくなる方もいらっしゃいます。



消費税増税により消費や設備投資が落ち込み経済成長を失速させる恐れもあります。



国内総生産の数値は良くても、

個人や中小企業、地方にはまだまだお金が行き渡っているとはいえず、

誰もが経済回復を実感出来ていないのも事実です。



消費税増税の条件として、国内総生産の数値だけではなく、

アベノミクス第三の矢である成長戦略で日本全体の経済の底上げに繋がる実効性のある政策を実行し

結果を出すことが不可欠だと考えます。



中長期的に見れば、

消費を拡大させるには誰もが安心と納得の得られる社会保障制度改革も欠かせません。


一方で、増税を先送りするリスクも考えなければなりません。



増税を先送りすると、

国際的に日本国債の信用を失い金利が上昇し連動して有利子負債や住宅ローンの金利が跳ね上がるなど、

企業活動や国民生活にも大きな影響を及ぼしかねません。



増税による税収も確保できなければ、社会保障制度改革も先送りになると同時に、財政はますます悪化することにもなります。



私の個人的な意見として、8％までは予定通り増税し、

10％にするタイミングはもう一度検討する必要があるのではと考えています。


消費税増税は、経済再生と財政再建、社会保障改革など重要課題と密接に関わる問題であり、

国民の皆様にも日本の将来を考えて頂いた上で、消費増税について考えて頂きたいと存じます。